海外赴任帰国年のふるさと納税成功事例と2つの注意点(2018-2019年)

30代からの資産運用

2018年の中頃にアメリカ駐在から帰任し、その年末にふるさと納税を実施しました。

2019年6月に税額通知書を確認し無事に税金の控除を受けることに成功したので、後に続く方の参考になればと思い体験談をまとめました。

この記事で言いたいのは「帰任した年にふるさと納税をするとお得だよ」ということ。

ふるさと納税自体の詳細な手続きはほかに詳しいサイトが沢山あると思うので、海外からの帰国者への体験談・成功事例にフォーカスしてお届けします。

海外駐在から帰任した2018年の12月末にふるさと納税を実施

筆者へらじかは2018年の中頃にアメリカ駐在から帰任しました。

帰国した年の前半はアメリカでドル払いの給与を受け取り、後半は日本で日本円での給与を受け取っていました。

このうち後者、日本での収入額によってふるさと納税が可能な金額が変わります。

日本での収入額を確定させるため、帰国年の12月末、年末調整の書類を受け取るまではひたすら「待ち」が吉。

帰任した年は引越し手当やら生活周りの精算で収支にプラスマイナスが発生したので、どの金額を課税年収として扱って良いかが分かりづらくなっています。

課税年収が不確定ななかでふるさと納税をしてしまうと以下の懸念があります。

・寄付可能な金額をオーバー

・寄付可能な上限まで金額枠を使いきれない

12月後半の年末調整書類で正確な年収を確認後、たしか12月29日にWebで手続きを行いました。

この時、ワンストップ特例の手続きも同時に行うのですが、年末に駆け込む場合は速やかな対応が必要です。ワンストップ特例手続きについては、後の注意点の章で触れます。

3ヶ月後に返礼品が届く

年末の寄付から約3ヶ月後、その自治体から返礼品が届きました。

界隈では有名な「非常に攻めた自治体」に寄付をしたので、Amazonギフト券がもらえました。

帰任翌年の2019年6月から税金の控除が開始

2018年末のふるさと納税実施から約6ヶ月が経ち、住民税の徴収が再開されました。

海外居住期間中は免除されていたので、改めて課税されるとなかなか手痛い出費です。。。

なぜここで住民税の話をしているかというと、昨年末(2018年)におこなったふるさと納税の恩恵は2019年の住民税の減額という形で自分に返ってくるためです。

会社員であり収入は給与のみ、確定申告をしていないという一般的な会社員である自分の解釈では、ふるさと納税は「翌年の住民税の先払い」だと感じました。それに伴って自治体から返礼品がもらえるという仕組みです。

(自営業など、確定申告をしている人は所得税の還付も受けられるそうですが、これは体験していないので割愛します。)

つまり、さきのTweetで痛い出費と表現しましたが、もしふるさと納税をしていなかったらもっと(見かけ上の)税金が高かったということ。

社会人2年目以降無自覚に支払ってきた税金の大きさを改めて認識しています。

いま住んでいる自治体からはその分幼児の医療費無償、幼稚園代の補助などを受けているので、我が家はまだマシな方かもしれませんが。

話が逸れましたが、海外から帰国した人にとってふるさと納税実施の翌年6月は

  • 住民税の課税が再開され
  • 昨年分のふるさと納税の控除が始まる

という重要な月になることを覚えておいてください。

ふるさと納税がうまくいったかどうか税額決定通知書で確認

自分の勤め先の場合は、6月に住んでいる自治体から会社へ「税額決定通知書」が送られており、人事を経由して受け取りました。

内容を確認すると、昨年納めた金額が書かれていたので一安心。この記事を書くに至ったというわけです。

後述する「ワンストップ特例」の郵送がきちんと締め切りまでに自治体に届いていれば、通常は問題なく税金の控除が受けられます。

実際の税額決定通知書のどこを見るかは「ふるさと納税 税額決定通知書」でGoogle画像検索をするとたくさん出てきます。

税額決定通知書の見方、確認方法

税額決定通知書のフォーマットは自治体によって異なります。

年末ぎりぎりにふるさと納税を行う場合はワンストップ特例の〆切日に注意

海外からの帰国者は、帰国した年の年収が確定する12月下旬まで待ってからふるさと納税をするのが良い、と上で書きましたが、その場合に注意すべきことがあります。

それは「ワンストップ特例」と呼ばれる手続き。この記事中でも何度か出てきました。

ざっくり言うと、寄付をしたので来年の税額を減らしてねという手続きを自治体に行ってもらうための申請書です。

寄付先の自治体の数が5つ以内の場合には「ワンストップ特例」を使えます。

(6つ以上の自治体へ寄付するケースは自分はまだ体験していないので割愛。)

この手続きの〆切は翌年1月10日です。

(2018年末までに寄付を実施し、ワンストップ特例の申請をその後10日以内に実施)

年末にWeb上でふるさと納税(寄付)をした後、その寄付先の自治体に必着で書類を郵送する必要があります。

ふるさと納税を取り扱うWebサイト上から申請書のPDFをダウンロード、印刷、記入して郵送します。

マイナンバーカード(または通知カード)と免許証などの身分証明書のコピーを添付する必要があるので、あらかじめ準備しておくと効率的です。

ワンストップ特例の申請を忘れると翌年の税額が控除されません。

ここまで読んでくださった方はきっと2019年12月に手続きをすると思うので、それまでは

「Web上の手続きだけではなく、書類の郵送も必須なんだな」とだけ、しっかり覚えておいてください。

2019年中に日本へ帰国される方はこの記事をブックマークだけしておいて、年末にまた思い出していただけたら幸いです。

注意点は年末調整まで待ち、ワンストップ特例を〆切必着で

最後に、ふるさと納税の枠を最大限に活用するためのポイントを振り返ります。

  1. 帰国年の12月末、年末調整の書類を受け取るまで待つ
  2. ワンストップ特例の申請を年初の10日必着で身分証明書のコピーと合わせて郵送

実質、1時間ほどの労力で数万円分の得をしたので、これから帰国予定の方にもお勧めします。

Twitter上でコメントをくだされば、年末にこの記事を再度アップして、リマインドをしたいと思います。お役に立てば幸いです。

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